健康経営
健康経営の考え方
当社が企業理念に掲げる「商社として質の高いサービスの創造」と「ゆとりある生活の創造」の実現は、「従業員の心身の健康」と「安全で快適な職場環境」の上に成り立つものと考えます。
健康経営宣言
代表取締役社長
伊藤 啓真
当社にとって最大の財産である従業員とその家族が心身ともに健康であり続けることで、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮され、会社の持続的成長と社会貢献につながると考えます。企業理念を実現するために、従業員の「心と身体の健康づくり」を重要な経営課題と捉え、従業員にとって安全で快適な職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
健康経営の目的
従業員の心身の健康を守り、安全で快適な職場環境の整備に努めることが、事業活動を推進する上で重要な経営課題と認識しています。そのため、従業員の健康に関する課題を把握し、解決に向けた取り組みを推進することで、従業員が健康でいきいきと働き、持続的に成長できる企業となることを目指します。
健康基本方針
- 従業員が自身の健康意識を高め、予防のための生活習慣(禁煙・運動・食習慣など)を改善することを支援するとともに、健康診断による病気の早期発見と適切な事後措置に取り組みます。
- 従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、安全で快適な職場環境をつくるため、従業員の健康を大切にする職場風土を醸成し、コミュニケーションの活性化や職場での健康づくりに取り組みます。
推進体制
代表取締役社長を健康経営最高責任者とし、人事部が安全衛生委員会、古河電工健康保険組合、および産業医と相互に協力して、健康維持・増進にかかる施策を推進しています。
具体的な活動内容
- 健康診断の充実化
定期健康診断、特定健康診査、生活習慣病の健診、海外赴任・帯同者の健康診断 等 - メンタルヘルスケア
ストレスチェック実施、高ストレス者への事後措置 - 感染症対策
インフルエンザ予防接種推奨(費用補助)、海外赴任・帯同者のワクチン接種 等 - 受動喫煙対策
卒煙支援(啓蒙、費用補助) - さまざまな働き方
フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、治療支援制度 等 - 外部相談窓口の設置
24時間電話健康相談、二次健診機関の手配・紹介、生活習慣病受診支援 等