令和5年度中部山岳国立公園立山室堂地区における無人航空機での資機材輸送工法検証業務の実施

2023年10月30日

ニュースリリース

古河産業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤啓真)と株式会社DroneWorkSystem(本社:福島県いわき市、代表取締役:手島朋広)は、環境省及びトヤマ電話工事株式会社と「中部山岳国立公園立山室堂地区における無人航空機での資機材輸送工法検証」を実施しました。

背景及び目的

中部山岳国立公園立山室堂地区では、2022年7月から10月の期間にかけて、地獄谷内の火山ガス自噴に係る安全対策として、ガス検知器等を遊歩道上に設置しており、積雪期にはこれら機器を撤去・保管している。
機器を設置撤去する際、遊歩道上の設置に関する輸送は歩荷に頼っているが、運搬する機器の重量が大きく、遊歩道は起伏があることから、歩荷による輸送は担い手の不足や安全管理上の課題が生じている。
本業務は、今後継続して機器を安全に輸送する新たな手法の検討として、無人航空機を用いた輸送工法を実施検証することを、目的としている。

実証実験実施日時 2023年10月11日(水)
実施場所 中部山岳国立公園 立山室堂地区(富山県)
飛行ルート ①室堂山荘~雷鳥荘裏
②室堂山荘~大日展望台
③室堂山荘~雷鳥沢キャンプ場
飛行距離 約1㎞
運搬重量 30㎏・40㎏(積載可能重量は49Kg)
耐風性能 15m/s
飛行時間 1往復約6分間(人が歩く場合、30分~1時間ほど)
実証実験の結果 ・標高2,500m近くの環境下でも40㎏近い荷物を1㎞先に運搬することが可能であることが証明できた。
将来の展望

・ガス検知器の運搬だけでなく、山小屋への食料品や林道整備部材の運搬にも活用をしたい。
・自動航行の導入により、人材不足解消・安全度向上を目指す。

古河産業株式会社と株式会社DroneWorkSystem(本社:福島県いわき市、代表取締役:手島朋広)は、令和5年2月1日にドローンによる運搬や機体開発、運用における任意団体 日本ドローン搬送協会(Japan Drone Transport Association 略称:JDTA)を発足しました。

JDTAは、車両用電子機器開発で培った技術とノウハウを応用した運搬業務の機体開発やオペレーション、ドローンスクールの運営による産業用ドローン操縦者の育成を手掛け、農業、林業、空撮、救助、測量分野で多くの実績のある国産ドローンメーカであるDroneWorkSystemと古河電工グループの商社として社会インフラ、エネルギーなど多岐にわたる産業分野で事業を展開している古河産業が、オペレーション・企画提案の一体運用を目指し、設立いたしました。

日本ドローン搬送協会(Japan Drone Transport Association 略称:JDTA)に関しては、こちらからご確認頂けます。

古河産業、DroneWorkSystemの2社が2月1日運搬に特化したドローン任意団体を発足

主たる活動内容としては、下記を掲げております。

  • 運搬ドローンに関連する機体開発および運用・保守
  • 自動運航・手動運航オペレーション技術者の育成
  • 運搬ドローンの新規分野への展開
  • 運搬業務に関する安全・安心の確保に向けた研究

実績例

49㎏ペイロードを有する運搬ドローン“EAGLE49”を活用した、中山間区域における重量物運搬業務サービスの提供。
1日最大1.5t程運搬することが可能(環境による)。

お問い合わせ先

共創プロジェクト推進部 劉
TEL: 03-5405-7524
Email: koken.ryu@furukawaelectric.com